通関関連の帳簿書類を電子データで保存しようと検討中です。
おすすめ資料をまとめました。通関関連だからといって、税関HPだけを見ていてはダメです。国税庁HPも見ましょう。
わたしは、法令や資料を読むのが好きなので、税関資料は繰り返し読みました。国税庁の資料は膨大すぎて、ごく一部しか見ていませんけどね。
担当分野によって、やるべきことは変わるかもしれません。ご自身でよく確認するようにお願いします。
おすすめ資料
日本関税協会 名古屋支部（2021年11月15・16日資料）
まず最初に読むべきです。簡潔でわかりやすいです。2021年11月15・16日の説明資料だけ読めばOKです。
- 関税関係帳簿、関税関係書類、電子取引の取引情報 の3つの種類がある
- 3つの種類ごとに、それぞれ異なる保存要件がある
ということです。保存要件は、リンク先の別紙に書かれていますが、あとから細かく見るので最初は無視しても大丈夫だと思います。
税関HP
パンフレット（概要）は必読です。書いてあることは、日本関税協会 名古屋支部に掲載の資料と同じです。このパンフレットでは、文章でより深く学ぶことができます。関連する条文が書いてあるので、関心があれば見にいくとよいです。
ここで、保存要件（表の部分）も一度読んでおきましょう。意味を完全に理解できなくても問題ありません。
次にQ&A（一問一答）を軽く読んでみましょう。パンフレットで理解できなかったことも、Q&Aと一緒に読むと分かるようになるかもしれません。ちなみにQ&Aはあとで何度も読み返すことになります。また、ほしい情報がない場合は、国税庁のQ&Aを読むことになると思います。
関税法基本通達
実務的なことを考え始めると、関税法基本通達も読む必要がでてきます。準用規定がたくさんあり、ものすごく難解・読みづらいです。輸出の場合、輸入の規定を準用することもあります。あれっ、輸出の規定がない、と思ったらする準用規定がないかチェックするとよいかもしれません。94 の２―40に、輸入の規定を準用する規定があります。
電帳法の一般書籍
電帳法の書籍を軽く読んでおくと、関税法との違いの有無、法令の分かりにくい部分の理解が進みます。複数ある書籍のなかには、関税法についてちょっとだけ説明されているものもあります。ただ、残念ながら関税法対応について、詳しい説明のある書籍は見当たりませんでした。
国税庁HP
税関に比べると情報量が格段に多いです。この時点では、基本的な法令の構造は理解できているはずなので、税関と国税庁の違いはあれど、どこを読めばよいかはだいたい想像がつきます。
Q&A（一問一答）や電帳法取扱通達は、関税法への対応を考えるうえでも、非常に参考になります。悩んだときに国税庁Q&Aをみると、参考情報が見つかるかもしれません。
もちろん、細かい運用は経理などの社内の関係部門にも確認するのもよいと思います。
まとめ
- まず、簡単な資料で基本的な枠組みを理解する。関税法は、電帳法を準用していて、ほぼ同じと思ってよい。ただ、細かい違いがあることだけは、気を付けないといけない。
- 詳細の検討を始めると、結局電帳法を見ることになる。関税法を見るだけでは済まない。
- 関税より国税のほうが情報が充実しているので、国税の情報を活用。国税庁HPのQ&Aが参考になる。
そんなに資料ばっかり読みたくないよ、という方は税関や国税庁の相談窓口も活用しましょう。
